飛行場の安全と住民の生活の安心のために

　　発　　行

飛行場問題を考える市民の会事務局

　042−485−6389

　　松下 亘男

夏号

氏名党派

(敬称略）

�@　受け入れ条件（27項目の都と市の了解事項）

　を変えようとする動きに対してのお考え

�A　調布飛行場に関する政策

「事前協議システム」を含め、東京都が調布市と結んだ協定書を遵守することが行政当局の責務と考える。

「市街地の中の飛行場」という特殊な事情を考慮の上、今後の勉強課題としたい。

都との協定書に基づいて運営されているものと理解している。協定書に明記されている内容を遵守することが行政当局の責と考える。

「市街地の中の飛行場」という特殊な事情は理解しているので、今後の学習課題としたい。

生活者ネットワークはコミューター空港化には反対の立場。住民の生命財産を守る意味から、受け入れ条件は堅持すべき。地元の賛成がない限りかえられないと思う。

住宅地上を飛ぶのは好ましくないというのがネットの政策。過去の事故の経験もあり、絶対の安全確保のため、あらゆる努力を払うべき。離島振興理由に安易な増便には反対。

日本共産党としては一貫して市外への移転を要求。コミューター空港にも反対。やむなく、27項目の受け入れ条件が交されたが、それの緩和などあり得ない。27項目中、安全と騒音は生活への障害、オーバーラン事故、事実上の遊覧飛行、計器飛行などは、条件項目に真っ向から背を向けるもの。安全性を後退しかねないので、何としても阻止しなければならない。

�@に加えて、

(1)  27項目の厳守、これは最低限の条件。

(2)  飛行回数の増加による騒音被害をなくするためには、市外移転しかない。都と国に要求していくことは無意味ではないと思う。

氏名党派

(敬称略）

�@　受け入れ条件（27項目の都と市の了解事項）

　を変えようとする動きに対してのお考え

�A　調布飛行場に関する政策

27項目中の「離着陸回数の制限」、「更に削減に努める」べき。「適地でない」場所に存続させる以上、飛行場機能を拡大させないのは大前提。条件が破られたり危険のあると思われるもの。「管制官の撤退」、副知事の「ジェット化発言」、「計器飛行への動き」など。

�@　受け入れ条件を守ること、守らせること。

�B　移転の可能性について、国や都の動向を注視。

「離発着回数の制限」、「更に削減に努めること」。本来移転すべきものを存続させる以上、飛行場の機能を拡大させないことが大前提。計器飛行を認めることは、際限ない拡大につながる可能性あり。認めることはできない

�@　受け入れ条件を守ること。

�A　騒音の抑制に努め、オーバーラン等の事故が

　絶対起きないようにすること。

�B　将来の移転の可能性については、今後も国や都に要請していく。

「離発着の制限」、「さらに削減に努めること」が、27項目の最初にある。回数を制限し、飛行場機能を拡大させないことが大前提。「管制官の配置」はすでに破られている。ジェット化構想（副知事による）を公言するなど、地元を無視している。特別有視界飛行を守ることは、機能拡大を抑える役割を果たしている。際限ない拡大につながる計器飛行は認められない。

�@　受け入れ条件を守ること。

　　　　　　そのために離発着回数を抑制する

�B　移転の可能性について、今後とも国や都の動向を注視する。

現状においては計器飛行方式導入についての具体的な協議は進んでいないと認識している。今後とも都営コミューター空港化受け入れ条件27項を遵守させる。

広瀬美智子、川畑英樹、宮本和美、井上耕志、

丸田絵美、福田貴史、清水仁恵

調布市議会は、東日本大震災を受け、全会一致で市長への申し入れを行った。その中に、「緊急防災支援物資配送に調布飛行場の活用を計ること」。又近隣住民の方々の生活の安全を守り続けていくことが一番重要。

就航率の向上については、島しょの住民の方々の悲願でもあり、いわゆる四者協において協議していくことと承知している。しかし、調布市民の生活環境保全に向けた取り組みをしっかりと考えていかなければならないことは当然。

調布飛行場は、本土と島しょを結ぶ離島航路拠点としてだけでなく、防災、医療等、緊急活動時の拠点としても重要な存在で、高い公共性を担っているものと考える。

　今後、東京都の動向を注視し、都議会自民党とも意見交換していくなかで、市民の声を聞きつつ、調布にとって最善の道を検討していく。