市民のみなさん。調布市「市報」6月20日号、2面に目を通してください。
驚いたことに、「指定管理者制度」が2003年に設けられたのを契機に、渡りに舟とばかりに、私たち調布市民にとって、地域の生活基盤としての大事な諸施設が、殆ど民間へ丸投げの内容だということが、その制度導入案によってわかりました。
市政策室による、その導入案とは、市内の42項目（実際にはその10倍以上の関連施設にも及ぶと思われる）の公的施設等を対称とした指定管理者制度の導入計画は、「民間事業者などのノウハウを生かして、施設利用者へのサービスの向上や、運営費削減が出来ます」などと“良いことずくめの効果”を歌い上げた内容です。
これでは、目に見えるものや目に見えないものも合わせて、私達の税金で長年培ってきた市民の貴重な財産を、たたき売り同然に第三者（民間）に手渡そうとすることになり、市民の中に育まれてきた公共精神まで葬り去ろうという、安易な考えと同じです。
しかも、「指定管理者制度」についての説明は、市にとって都合のいいところだけしか触れていません。市民に対する公的責任を、半ば放棄する施策になりかねません。
「市庁舎内は、市民の皆さんに対して、責任ある仕事が出来るノウハウは持ち合わせていませんから・・・」と、臆面もなく強弁（？）しているとしか考えられません。
そこまで市民の生活基盤が、民間に安心して委ねる自信があれば、先ず手始めに、市長をはじめ、市庁舎内の人達からこそ、指定管理者制度を導入し、自治体の体制（？）と市民生活に支障がないことを証明して見せる手順が欠かせないでしょう。
・指定管理者制度の対称とならない施設／市立小、中学校、市役所の庁舎、グリーンセンター
・指定管理者制度の対称となる施設
文化会館たづくり・グリーンホール・市民休暇村多賀荘・木島平山荘・地域福祉センター・市民農園・授産場・総合福祉センター・医療ステーション・ちょうふの里・老人憩の家・知的障害者援護施設・希望の家・保育園・あゆみ学園・児童館・学童クラブ・青少年ステーションCAPS・準用河川・橋梁・市道・市営住宅・高齢者住宅・国領駅南口市営駐車場・公共下水道・公衆便所・自転車等駐車場・子ども交通教室・都市公園・市民体育施設・総合体育館・八ヶ岳少年自然の家・青少年交流館・郷土博物館・武者小路実篤記念館・深大寺水車館・公民館・図書館・被災者一時宿泊所・市民センター・国領高齢者在宅サービスセンター・子ども家庭支援センターすこやか（以上）
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