トピック（調布市政の問題点）

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● 調布ねっとでは、市民の方々から寄せられた調布市政に関する様々な問題点を
本トピックで、市民の皆様へ公開していきたいと考えています。
ぜひ調布市政の問題点、矛盾点、大事な税金の使い方を皆様に知って頂き、
少しでも関心を持って頂けると幸いです。

調布市政の問題点に関する皆様からのご意見をお待ちしています。こちらの掲示板をご利用下さい。

市報『ちょうふ』の広告代理店に関する調布市からの回答

調布ねっとでは、佐藤彰様から提起された「市報ちょうふ」有料広告問題に関連して、
その広告代理店の選定方法、経緯、手数料金額などのを調布市長に質問しました。
質問に対する調布市からの回答ＦＡＸを個人名のみ消去して掲載致します。
この回答を見る限りは、広告代理店は適切に選定されたものと判断できます。

市からの回答のファックス１ページ目市からの回答のファックス２ページ目

市報『ちょうふ』への有料広告掲載の問題点

　私は今、長友調布市市長の市政に大きな？を感じざるを得ません。前回の市長選では、調布市の変化を期待して、指示しましたが、浅はかな、ポリシーの無さには、いささか驚くばかりです。
　財政上の問題であらゆるものを民間委託していく事は、今後大きな禍根を残していくことになるでしょう。
　「安くて効率的」という口上で民間委託するのは、国内の勤労者をリストラして、労働力の安い海外に工場を移すと同じこと。
　利益を得る為には「何でもあり」の発想と同じ。
　工場の海外移転の結果は、工業が流通業に成り下がり、技術は海外に盗まれ、ボロボロになった会社が多いのが現実です。
　目先のことしか考えられない。全く同じです。民間が「安い」ということは、その民間なる会社は低賃金のパート労働者を手配する手配師にすぎないということ。それと同時に、現在の市の体制が非効率的と自ら認めるもの。いかに効率的に市民にサービスするか、市民サービスのために何ができるかを考えるのが市長の役割。年間いくらの市長報酬を得ているか知らないが、いっそ市長職を民間委託した方が、ずっと効率的になるのだが・・。
　市報『ちょうふ』への有料広告掲載問題ついても
しかりです。
　「まじめにやっていても広告も出せないお店も多い中で、広告料を払えるところのみを優遇する市政であってよいか」という疑問は誰もが抱くこと。
　そこで、調布市長宛に次の質問状をメールしました。
　調布市長への質問
　7月5日付市報『ちょうふ』の「手をつなぐ樹」にて、市長の「市報発行の財源を得るために有料広告の是非とあわせ、ご意見をいただきたい」の記述があります。そこで先ず次の点について質問いたします。
　（1）市報の印刷発注費はいくらか？印刷部数は？
　（2）編集制作費（デザイン、イラスト料、原稿料など）
　（3）市職員で、市報の編集担当者数は、専任は何名か？
　（4）市報の市民への配布部数は？配布にかかる費用は？有料広　　
　　　告の1枠の広告料は？市に納入される1枠の広告費は？
　以上について、情報開示いただき、その上で私の意見を述べさせていただきます。（この回答結果について、また皆様にお知らせいたします。）

　　　　　　　　　　　佐藤　彰

調布市からの回答

１　市報の印刷発注費は？印刷部数は？
　　７月５日号実績
　　　印刷費　　１，６４０，８８７円
　　　印刷部数　　　１１７，５００部

２　編集費　　　毎号２０１，６００円
　
３　市報の編集担当者は５人で，全員兼任です。　

４　市民への配布部数・配布にかかる費用は？
　　　配布部数　　　　　　約１１０，０００部　（７月５日号実績）
　　　配布にかかる費用　　１，２１９，９０７円（６月２０日号実績）　
　
５　有料広告の１枠の広告料と市に納入される１件当たりの広告費は？
　　　１枠当たりの広告料　　　　　３０，０００円
　　　うち市に納入される広告費　　２４，６００円

以上となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年７月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調布市政策室広報担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL0424-81-7301

佐藤氏から調布市長への再質問

7月５日付市報『ちょうふ』の「手をつなぐ樹」にて、市長の「市報発行の財源を得
るために有料広告の是非とあわせ、ご意見をいただきたい」の記述がありました。

これについて意見を述べさせていただくにあたり、その前に現在の市報発行費がど
れくらい要しているかについて、市広報担当に質問させていただきました。その回答
は、７月号実績で、印刷部数117,500部、印刷費1,640,887円、編集費201,600円、配
布費1,219,907円、市報編集担当職員5人（全員兼任）ということでした。有料広告掲
載費は1枠30,000円で市に納入されるのは24,600円とのことでした。

そこで、市報有料広告についての私の意見を述べさせていただきます。

市報に「市報の財源を得るために有料広告を掲載」するのは、「お金を得るために
は、前後見境なく何でもあり」という、その発想があまりにも安直過ぎるのではない
でしょうか。

　「まじめにやっていても広告も出せないお店も多い中で、広告料を払えるところの
みを優遇する市政であってよいか」という疑問は誰もがいだくことです。非常に厳し
い経営を余儀なくされているお店が多い中で、どう公正に支援するのかというのは、
行政にとって大きな課題のひとつです。この点から、市長の有料広告に関する明
確な考えをお伺いします。

次に有料広告料金の問題です。発行費は配布費も含め直接経費が3,062,394円
という
ことですが、広告１枠分は（２４０枠入るとして）12,759円になります。ある新聞社
では、発行直接経費（人件費、管理費除く）の4倍が広告費基準となっていることか
らすると51,039円が適切価格となります。しかも税金で発行される公共媒体となれ
ば，さらに付加価値がつきます。ということは、広告掲載企業に税金を使って便宜を
計らっているということになります。

次に広告代理店として「くろすとーく」を使っていますが、これにはどの広告代理
店も参入できるのかどうか。どうもこの有料広告は税金を使って「くろすとーく」の
ために（毎月54,000円）やっているといわれてもしかたないでしょう。

「市報発行の財源を得るために有料広告の是非とあわせ」ということは、市民から
の意見によっては、有料広告を取りやめることもあるということだとおもいますが、

市長のご意見をお聞かせください。

指定管理者制度の導入計画の問題点

　市民のみなさん。調布市「市報」6月20日号、2面に目を通してください。
　驚いたことに、「指定管理者制度」が2003年に設けられたのを契機に、渡りに舟とばかりに、私たち調布市民にとって、地域の生活基盤としての大事な諸施設が、殆ど民間へ丸投げの内容だということが、その制度導入案によってわかりました。
　市政策室による、その導入案とは、市内の42項目（実際にはその10倍以上の関連施設にも及ぶと思われる）の公的施設等を対称とした指定管理者制度の導入計画は、「民間事業者などのノウハウを生かして、施設利用者へのサービスの向上や、運営費削減が出来ます」などと“良いことずくめの効果”を歌い上げた内容です。
　これでは、目に見えるものや目に見えないものも合わせて、私達の税金で長年培ってきた市民の貴重な財産を、たたき売り同然に第三者（民間）に手渡そうとすることになり、市民の中に育まれてきた公共精神まで葬り去ろうという、安易な考えと同じです。
　しかも、「指定管理者制度」についての説明は、市にとって都合のいいところだけしか触れていません。市民に対する公的責任を、半ば放棄する施策になりかねません。
　「市庁舎内は、市民の皆さんに対して、責任ある仕事が出来るノウハウは持ち合わせていませんから・・・」と、臆面もなく強弁（？）しているとしか考えられません。
　　
　そこまで市民の生活基盤が、民間に安心して委ねる自信があれば、先ず手始めに、市長をはじめ、市庁舎内の人達からこそ、指定管理者制度を導入し、自治体の体制（？）と市民生活に支障がないことを証明して見せる手順が欠かせないでしょう。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・指定管理者制度の対称とならない施設／市立小、中学校、市役所の庁舎、グリーンセンター

・指定管理者制度の対称となる施設

文化会館たづくり・グリーンホール・市民休暇村多賀荘・木島平山荘・地域福祉センター・市民農園・授産場・総合福祉センター・医療ステーション・ちょうふの里・老人憩の家・知的障害者援護施設・希望の家・保育園・あゆみ学園・児童館・学童クラブ・青少年ステーションCAPS・準用河川・橋梁・市道・市営住宅・高齢者住宅・国領駅南口市営駐車場・公共下水道・公衆便所・自転車等駐車場・子ども交通教室・都市公園・市民体育施設・総合体育館・八ヶ岳少年自然の家・青少年交流館・郷土博物館・武者小路実篤記念館・深大寺水車館・公民館・図書館・被災者一時宿泊所・市民センター・国領高齢者在宅サービスセンター・子ども家庭支援センターすこやか（以上）

by 仔ひつじ

公共施設の管理運営に関する問題点

　昨年の十二月議会から、指定管理者制度を巡って、さまざまな論議が交わされている。
平成十五年に自治法の一部が改正され、指定管理者制度が作られた。その結果、公共の施設の管理を、市が指定した民間業者等に任せることができるようになった。
　調布市でも「ふれあいの家」や国領の「あくろすプラザ」の管理運営が民間業者に委託された。
来年九月までには、公民館、図書館、博物館等を含めた自治体の設置する「公共の施設」の管理運営を、直営か、指定管理者かを決め、国に報告をしなければならないそうだ。
　大河議員が、この「指定管理者制度」の問題を一般質問で取り上げ、「公共施設の管理運営への大幅な変更であるのに、公共施設の持ち主である市民には制度に対する意見の聴取、説明責任も果たされていない。市における指定管理者制度導入の目的は何か」と質問した。
　市長は「民間活力・経済効果、サービスの向上等を目的に導入、市民ニーズのの変化、市民の期待に応えるため制度を活用したい。
市としての基本的考え方をこれまで以上に市民に情報提供し、市民参加を進める」と答弁。
　同議員は更に国立市、多摩市、目黒区の
・まず制度導入に当たり、スケジュールをホームページで公開。
・市民、議会、利用者への説明会の開催。
・制度導入施設の選定委員会に市民委員を募集。
等、さまざまな形で市民に情報公開をしながら、指定管理者制度の検討を進めている例を紹介した。
　この質問にも、市長、理事者の答弁は「より効果的、効率的な観点から導入する、公共施設のあり方について市民の皆様と考えていきたい」等々、抽象的な内容に終始し、具体的にどれだけ効率的、効果的なのかは明らかにされなかった。
　「あくろすプラザ」の受付、清掃、メインテナンスだけの管理業務委託費として、年間八千万を越す金額が、果たして「効率的」なのか、一時間単位の会場使用が「市民サービス」なのか、等々。「あくろすプラザ」の指定管理者制度の導入を巡って、十二月、三月議会でもたくさんの問題点が指摘されたことは記憶に新しい。
　公民館、図書館、博物館などの、市民にとって大切な施設が、「経済効率」の名の下で、直営でなくなってしまうとしたら問題である。判断、決定がなされる九月議会までの時間は少ない。
　「情報公開、市民参加」といいながら、「見切り発車」のあくろすプラザのようなやり方を繰り返さないでほしい。

　　　(調布市議会「ウオッチングニュース」34／2005年7月より)

by 調布市議会ウオッチングの会・庄司洋子