情報公開・開かれた市政の実現
長友氏が初当選を果たしたときの公約の柱は、多選の反対、ハコモノ行政からの脱皮、そして、なによりも身近な市政の実現とそのための情報公開の徹底でした。
その情報公開を進めた例として、市長交際費を公開、ホームページ、メールマガジンなどの例を出します。たしかに進めた面もありますが、誰が市長になろうと時代の流れで、決して強調できるものではありません。問われるのは、市民にとって大切な情報の公開が進んでいるかです。その点から見れば、進んでいるとはいえないのが実態です。
いくつか例を出してみます。「民営化」の名のもとに、さまざまな公共施設の管理運営が指定管理者に委ねられてきています。国領に作られた「あくろす」もその一つで、管理者の公募に３０数社の応募があったそうですが、どのような企業が、どういう内容の書類を出したのかも明らかにせず、議員からの公開請求にも「企業のプライバシーに関わるから」と答えています。「なぜ市内の会社にしないのか、市内の産業振興になるのではないか」と議会で質問が出ていたのもかかわらず、渋谷に本社を置く管理会社に決まったのです。
産業振興センター、男女共同参画センター、市民活動支援センターの３つの部署が２、３階に入っている国領ココスケア。調理室、保育室を含む１０の学習室、研修室がありますが、その貸し出し、メンテナンス、清掃業務に年間８０００万円を越すお金を払っています。これが適正な金額なのかの疑問も起こります。
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長友市政・辛口批評