市の行財政の改革
「調布市の基本給の高さは全国トップ」という新聞報道（２００５年１２月２８日付日経新聞）がありました。調布市の人件費が日本一と報道されたことに、「三多摩２６市の中でも決して高くない」「人件費の予算比率も高くない」と反論していますが、少なくとも市民にはその根拠は示されていません。１８年度予算は人件費が２億７千万円の増加、そして、今まで２２人だった部長職を２９人に増やし、部長職と同じ給与の参事職などの管理職を増やしたのは事実です。官、民問わず、賃金の抑制が進んでいる中で、市長をはじめ職員の給与が上げられているのです。どこの自治体も人件費の削減をどうするかと苦労しているのに、実質的なお手盛り給与アップにはあきれるばかりです。
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長友市政・辛口批評